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日本工業経済新聞社
11 小时
ハイウェイオアシスに3億/坂東市予算案/工業団地を推進 道路2.1 ...
坂東市(木村敏文市長)は5日、2025年度当初予算案を明らかにした。主な事業では、坂東PAハイウェイオアシス整備事業に3億815万8000円を計上。継続事業の斎場改修工事費には3億690万円を充てた。そのほか、工業団地地上水道施設整備事業に1億870 ...
日本工業経済新聞社
12 小时
大久保東小改築47億円/新総合教育C計画策定など/過去2番目の規模 ...
習志野市は14日開会の第1回定例議会で、2025年度当初予算案について承認を要求する。一般会計は、当初予算ベースで過去2番目の予算規模となり、対前年度当初比2・1%減の764億円。このうち、普通建設事業費は同32・9%減の109億5000万円。大久保東小学校校舎全面改築工事に総額47億2573万3000円の4か年継続費を設定。新規事業では、(仮称)新総合教育センター再整備基本計画策定など2273万 ...
日本工業経済新聞社
12 小时
太田市は25年度当初予算案を示した
太田市(清水聖義市長)は6日、2025年度当初予算案を示した。小中学校照明器具LED化事業として4億6373万3000円、学校トイレ改修事業へ2億2000万円、校舎寿命化予防改修事業2億7563万3000円を計上した。また、新規事業では東中学校テニスコート照明設置工事、宝泉東小学校放課後児童クラブ建て替え事業を推進する。このほか、太田駅南口で南一番街通りの全面リニューアル整備を進めていく。
日本工業経済新聞社
14 小时
県道路保全課、舗装長寿命化へ20年設計、高規格道路や大型車500台以上
県は道路舗装の長寿命化対策を目的に従来の10年設計に加え、20年設計の適用を始めた。対象は高規格道路と一定方向の大型車交通量が1日500台以上の道路で、2022年度末の延長は延べ976・7㎞。新設と舗装修繕設計に適用する。県道路保全課によると、未着工区間など設計済み箇所でも見直せる段階であれば修正設計で対応していくとした。舗装長寿命化で国はアスファルトに比べ耐用年数の長いコンクリート活用の検討も呼 ...
日本工業経済新聞社
12 小时
桐生市は当初予算案を明らかに
桐生市(荒木恵司市長)は6日、2025年度の当初予算案を明らかにした。新里社会体育館の改修工事費に6億967万4000円を盛り込んだほか、新役場庁舎周辺の外構工事費7億5000万円を確保した。
日本工業経済新聞社
1 天
南消防署移転建て替え/普建費23%増の134億円/一般会計は1886億円 ...
市川市は13日開会の2月定例議会に、2025年度当初予算案を上程する。一般会計は、前年度当初比6・7%増の1886億円。普通建設事業費は、同22・9%増の134億3865万円。南消防署建て替え工事基本・実施設計委託に7200万円を計上するとともに、2 ...
日本工業経済新聞社
1 天
【日建連】土木工事技術委が講習会/300人が参加
日本建設業連合会(日建連)土木工事技術委員会は5日、「新技術・新工法に関する講習会」を都内で実施し、対面35人、オンライン265人の計300人が参加した。老朽化したインフラの更新に寄与する技術、安全性と効率性を向上させる工法、企業や業界をまたぐ協調領 ...
日本工業経済新聞社
1 天
25年度着工に期待 市民総合体育館の大規模改修
山梨市は市民総合体育館の大規模改修を計画している。内外装の改修に加えエアコンを整備する予定。関係者によると、現在実施設計を進めており、その内容をみながら今後着工時期を決めるという。ただ2027年開催予定のインターハイでの使用を想定しているため、25年 ...
日本工業経済新聞社
1 天
地上20階 高さ約85mに/長野駅前B-1地区再開発ビル
長野市の末広町交差点北東側地点で計画されている「長野駅前B-1地区市街地再開発事業」について、このほど基本設計がまとまった。ビルの階数は地上20階建て、ビルの高さは約85mを想定している。基本設計はアーキプラン(長野市)・日建ハウジングシステム(本社 ...
日本工業経済新聞社
1 天
館林市は25年度当初予算案を示した
館林市(多田善洋市長)は5日、2025年度当初予算案を明らかにした。ダノン城沼アリーナへのエレベーター設置へ工事費および施工監理委託料1億9245万6000円、また、同施設での照明LED化のために同じく2億664万3000円を盛り込んだ。また、新規事業として(仮称)栄町1号公園の整備に向け実施設計委託料に約1000万円を計上している。
日本工業経済新聞社
1 天
補償コン復興支援協会が能登半島地震の震災復興へ県に義援金
大規模災害に伴う復興支援業務を行う日本補償コンサルタント復興支援協会(川畑清夫会長、会員企業約500社)は4日、新潟県に対して能登半島地震に係る義援金として300万円を贈呈した。同協会の賢木新悦副会長と青木敬太郎理事(北陸地区担当)、村越勝・新潟県代表会員が県庁を訪れ、鈴木康之副知事に目録を手渡した。
日本工業経済新聞社
1 天
水戸市/学校環境整備に85億/25~27年度 長寿命化など
水戸市は、快適な学習環境の整備に向けて、2025~27年度の3か年実施計画に3か年事業費85億9670万円を盛り込んだ。主に学校施設長寿命化改良事業に37億7470万円、学校施設緊急安全対策事業には7億5000万円、学校施設のバリアフリー化の推進としては1億2000万円、屋内運動場の環境整備には19億500万円、学校の増改築には20億4700万円を設定した。
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