７日午前のニューヨーク外国為替市場で、円は対ドルでもみ合い。一時１ドル＝151円台前半まで上昇したあと、152円台前半に押し戻された。１月の米雇用統計に反応した。

１月の米非農業部門雇用者数は前月比14万3000人増加。市場予想を下回った。失業率は4.0％。

ポンドは７日の取引でやや回復し、週末を前に1.2450ドル前後で取引されているが、前日は英中銀の利下げを受けて一時1.2％安に沈み、Ｇ10通貨のうち今年の騰落率が最悪となった。利下げは予想通りだったが、政策判断と併せて発表された経済成長率の見通しは従 ...

現在2.75％の中銀預金金利は、あと２回の0.25ポイント利下げで中立金利レンジの上限に達することになる。投資家や過半数のアナリストは、政策金利が同レンジの中心の２％で落ち着くと予想している。

キャリードインタレストは、投資ファンドのリターンからファンド運用者に支払われる部分。キャピタルゲインとして扱われ、現在の法では20％の税率が適用されることになる。これに対し、賃金に対する最高税率は37％。

トランプ氏は大統領就任当初、米国との大幅な貿易黒字を巡り、ドイツの自動車産業などを名指しで批判した。ＥＵへの追加関税もちらつかせ、すでに中国に対しては実際に関税を発動している。

欧州債券は今年、米国が予告通り関税を課すことで中央銀行が利下げを余儀なくされるため、高パフォーマンスを上げる可能性が高い。ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ（ＳＳＧＡ）のストラテジストが予想した。

同総裁によると、今年末のインフレ率は24％となる見通し。昨年11月の予測では21％とされていたため、引き上げられた格好だ。この見通しは、長期で５％のインフレ目標を掲げるトルコ中銀の指針となる。26年末のインフレ率は12％になると予測された。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）チーフエコノミストのレーン理事は、ＥＣＢが金利をどこまで引き下げるかを決定する際には経済データを精査するが、いわゆる中立金利についてはあまり考えないだろうと述べた。

23日のドイツ議会総選挙を前に行われた最新の世論調査で、キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）など保守系野党への支持がわずかに上昇していることがわかった。次期首相の可能性が高いとされるＣＤＵのメルツ党首が１月末、厳格な移民対策法案に賛成する意向を示して物議を醸 ...

「依頼主の資産を人生を賭けてお守りするフリーランス。いわば資産の番人。マネーの執事」。唐沢寿明演じる主人公の庵野甲一（58）は、テレビ朝日のドラマ「プライベートバンカー」（１月９日から毎週木曜日午後９時放送中）の第１話で自らの職業をこう紹介した。

同指数は1.8％高で引け、１月の安値からの上昇率が20％が超えた。同指数のウエートで１、２位の小米とアリババグループはいずれもこの間に約30％値上がり。両社はＡＩの進歩から恩恵を受ける企業と見なされている。