医療費の過度な自己負担を減らすため窓口負担に上限が設けられている高額療養費制度をめぐり、政府が今年８月から段階的な大幅引き上げを狙う中、日本共産党国会議員団が２９日、全国がん患者団体連合会（全がん連）からヒアリングをオンラインで行いました。

女性差別撤廃条約実現アクションは３０日、参院議員会館で、昨年１０月の国連女性差別撤廃委員会（ＣＥＤＡＷ）による勧告を受けて、日本政府に女性差別撤廃条約選択議定書を批准させるため日本共産党国会議員団と意見交換しました。今国会での批准をめざし、議員連盟を ...

厚生労働省が２４日に正式発表した２５年度の公的年金の改定率はプラス１・９％です。しかし、同日発表された昨年１年間の消費者物価上昇率は、生鮮食料品を含めた総合指数で前年比２・７％、物価の伸びを差し引いた実質では年金は０・８％のマイナスです。

学費値上げ反対運動に立ち上がった全国２１大学の学生らが呼びかけ、学生の声を聞く集会が２月１３日に国会内で開かれます。

日本共産党の田村智子委員長、吉良よし子政策委員会副責任者（参院議員）は３０日、国会内で、教員の長時間労働の根本的な解決を求める政策「このままでは学校がもたない―『教員残業代ゼロ制度』の廃止、授業にみあった教員定数を」を発表しました。

暮らしの困難を打開し応援する予算へ―日本共産党の田村智子委員長は衆院本会議の代表質問で、大軍拡の背景にあるアメリカいいなりの政治、財界・大企業の利益優先の政治という「二つのゆがみ」に切り込み、財源の裏付けがある確かな道を示しました。ジャーナリストの脇 ...

「訪問介護“空白”加速」（１月１０日付）と報じた本紙記事が衝撃を広げています。自公政権が昨年４月に訪問介護の基本報酬を引き下げて以降、昨年下半期の半年間で、訪問介護事業所がない自治体が１０町村増え１０７自治体になったことをスクープした記事です。

日本共産党都議団の和泉なおみ幹事長は同日、裏金問題の全容解明と再発防止を求める談話を発表。宇田川氏や三宅茂樹・前議長を含め都議会自民党の現職都議の過半数１６人、元都議らを合わせれば２６人が収支報告書で不記載としていたことについて、「都議会への信頼を深 ...

日本共産党の田村智子委員長は３０日の会見で、外務省が国連の女性差別撤廃委員会（ＣＥＤＡＷ）を日本の任意拠出金の使途から除外すると国連に通知したことについて、「日本は人権後進国だと表すような対応だ」として政府に撤回を求めました。

雅子さんは２１年、公文書改ざんの捜査で財務省や近畿財務局が検察に任意提出し、その後返還されたとみられる文書などの開示を請求しました。俊夫さんの自死に至る過程の解明が目的ですが、国は存否応答拒否で不開示処分としました。

死刑囚だった袴田巌さんに再審無罪の画期的判決を受けて、現行の刑事訴訟法の再審規定（再審法）の改正を願う声が大きく広がるなか、再審法改正を求め続けてきた日本国民救援会、自由法曹団と日本共産党国会議員団が３０日、国会内で懇談し、改正に求められる課題などについて話し合いました。

衆院予算委員会は３０日、自民党の裏金問題解明のため、旧安倍派の会計責任者だった松本淳一郎氏の参考人招致について採決し、野党の賛成多数で議決しました。衆院予算委が招致を賛成多数で決めるのは５１年ぶりです。安住淳予算委員長は２月１０日をめどに出席を要請す ...