日本銀行の植田和男総裁は31日、今後の金融政策運営について、目指しているのは賃金上昇を伴う緩やかな物価上昇の姿だと述べた。基調的な物価上昇率はまだ２％を少し下回っているとの認識も示した。衆院予算委員会で答弁した。

31日の日本市場では債券が下落（金利は上昇）。前日に日本銀行の氷見野良三副総裁が金融政策正常化の姿勢を示したことで追加利上げへの警戒感が強まった。円は対ドルで154円台後半に下落。株式相場は上昇している。

来週の円相場は上昇しそうだ。日本銀行の追加利上げ観測を背景に円買いが続く見込み。トランプ米大統領の関税発言に対するドル買いの反応が鈍くなる中、雇用統計など米国の主要経済指標をにらみつつ、１ドル＝152円台後半の200日移動平均線をうかがう展開も想定さ ...

アドビでは製品デザインや経営企画などを統括し、シャンタヌ・ナラヤン最高経営責任者（ＣＥＯ）直属の部下だった。ベルスキー氏が創設したクリエーティブネットワーキングサイト「Behance（ビハンス）」は、2016年にアドビに買収された。

電気自動車（ＥＶ）メーカーの米テスラは創業以来、他の自動車メーカーへの規制クレジット売却で計約120億ドル（約１兆8500億円）の収入を得てきた。だがトランプ大統領が自身の方針を貫けば、向こう数年にこの収入の流れは鈍るかもしれない。

２月第１週（３－７日）の債券相場は、長期金利の上昇（価格は下落）が予想されている。日本銀行が１月に利上げを実施した後も金融緩和の調整として利上げを続けていく姿勢を示しており、金利先高観が強い。

主な準大手・中堅証券８社の2024年度10－12月（第３四半期）決算が31日、出そろった。投資信託の販売などによる預かり資産の残高に応じた収益拡大が引き続き寄与し、７社の純利益が前年同期比で増益となった。

米銀モルガン・スタンレーは数カ月前まで、資産家イーロン・マスク氏による2022年のツイッター（現在のＸ）買収に絡む数十億ドルの不人気な貸付債権を抱え困っていた。 そんな状況を一変させたのは大統領選であり、マスク氏とトランプ大統領との蜜月関係だ。

米国の大半の時間給従業員の時給を30ドル強に引き上げ 賃金水準トップの従業員は30.20ドル、最低水準の従業員は20ドルに 米会員制量販大手 コストコホールセールは、米国の大半の時間給従業員の時給を30ドル（約4600円）強に引き上げる。同社は労働組合に加入する従業員と労使交渉のさなかにある。 ロン・バクリス最高経営責任者（ＣＥＯ）は今週の従業員宛ての社内文書で、向こう３年間に賃金水準トップの従業 ...

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内閣府の林伴子政策統括官（経済財政分析担当）は、20日に始動したトランプ米新政権の通商政策の中で関税政策を警戒している。日本経済に悪影響をもたらす恐れがあり、今後の動向を注視する考えだ。

米カリフォルニア州ロサンゼルス市近郊の山火事や米インフレ、そして29日に発生した首都ワシントンでの旅客機事故を巡り、トランプ大統領と側近らは多様性・公平性・包摂性（ＤＥＩ）を諸悪の根源扱いし、非難している。