筑西市（須藤茂市長）は７日、２０２５年度当初予算案を明らかにした。主な事業では、道の駅拡張整備事業に８億７０７９万６０００円を計上し、造成工事や施設整備工事などを進める。継続事業では、玉戸・一本松線整備事業に４カ年継続費12億６００万、下館西中学校プ ...

沼田市（星野稔市長）は10日、２０２５年度当初予算案を明らかにした。継続して進めている中心市街地土地区画整理事業に２億３４３８万７０００円を計上したほか、３・３・１環状線の栄町工区整備事業に１億８４８４万円を盛り込んだ。また、沼田浄水場の改築に向けて ...

日本コンストラクション・マネジメント協会（日本CM協会、川原秀仁会長）は4日、2024年度CM業務市場調査アンケートの結果を発表した。売上高合計は前年度の363億5600万円から407億2500万円へと伸び、市場規模の拡大がみられる。プロジェクト数も昨年度同様に2500件を超えた。

道路啓開計画策定や連携協力制度創設を掲げた道路法などの一部改正案が7日に閣議決定され、国会に提出された。改正案では災害時を想定した道路啓開計画策定および計画に基づいた実効性のある道路啓開実施、道の駅などの防災機能強化・改築の直轄代行、市町村の技術系職員減少を踏まえて他自治体が代行修繕する連携協力道路制度創設、道路における脱炭素化促進などが示されている。

国土交通省は7日、マンション政策について有識者会議による検討のとりまとめを作成した。マンションは建物・設備の老朽化、建て替え合意形成の困難などの課題がある。これを踏まえ、とりまとめでは管理・再生の円滑化に向けた方向性を示し、国が法整備するよう求めている。今回審議したとりまとめは事務局で微調整したうえで、同会議の上位組織にあたる社会資本整備審議会住宅宅地分科会に提出する。また現在開会中の国会にも法律 ...

浄化槽設備士および全国行政担当者を受講対象とする『令和6年度浄化槽設備士研修会』が開かれる。東京会場は28日に東京都墨田区の日本環境整備教育センターで行う。参加費はテキスト代を含め、5000円。

日本下水道事業団（JS）は5日、2024年11月に全国10都市で実施した第50回下水道技術検定のうち第1種の合格者を発表した。 第1種の受検者は80人で合格者は18人。合格率は22・5％となっている。 第2種、第3種技術検定、下水道管理技術認定試験（管路施設）は24年12月18日に合格発表が行われた。 下水道技術検定は下水道の設計・施工管理・維持管理などに従事する技術者の検定試験。合格した場合、資 ...

国土交通省利根川水系砂防事務所は、高崎市倉渕町川浦地先で行う仮橋１基と迂回路設置工事を一括で早ければ月内に一般競争入札で公告する。三沢川床固群改築工事に伴う三沢橋の架け替え事業の初弾工となる。工事規模は１億円以上２億円未満で、工期はフレックス方式を活用し約11カ月を見込んでいる。設計は中央開発（東京都新宿区）が手掛けた。

国土交通省は、地方公共団体から提案された36件の課題（ニーズ）について解決を目指す民間事業者からの官民連携手法（シーズ）の提案を募集している。受付は28日まで。 提案募集は、地方公共団体の課題を民間事業者の新たな官民連携手法により解決する「民間提案型官民連携モデリング事業」で実施するもの。

福田富一知事は７日、２０２５年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度比０・９％減の９２４２億円。投資的経費は０・５％増の１３５７億９９５３万円。県単や直轄負担金を含む公共事業費は７５１億９７２４万円。第３期県立高校再編計画施設整備は各校統合費で鹿沼商工・鹿沼南など４校の建築工事費、栃木農業・栃木工業・栃木商業の設計費を計上。県有施設省エネ加速化などカーボンニュートラルを推進。特別支援学校やグリー ...

古郡建設（古郡栄一社長、深谷市）は５日、熊谷工業高校土木科２年生31人を対象に現場見学会を開催した。対象となった深谷市内の２カ所と羽生市内の１カ所の施工現場では、事業や工事内容の説明を受けた後、現場を間近で見学。建設業の実際の仕事について理解を深めた ...

市川市は13日開会の２月定例議会に、２０２５年度当初予算案を上程する。一般会計は、前年度当初比６・７％増の１８８６億円。普通建設事業費は、同22・９％増の１３４億３８６５万円。南消防署建て替え工事基本・実施設計委託に７２００万円を計上するとともに、2 ...